東京・生活者ネットワーク（以下・生活者ネット）は、都民のみなさまから政策アイデアをお寄せいただきく「You Voice 2020 !」を2月にスタート。ワークショップや街頭活動、特設サイト等でいただいたご意見を、都議選に向けた政策づくりに活かしています。皆さまの声を伺ったところ、犬や猫の「殺処分ゼロ」実現を要望する声が根強いことから、このほど、東京・生活者ネットワークとして、新たに政策化いたしました。

人とペットが共生するやさしい社会を市民が作る
公費は抑え、NPO等の民間活動を円滑化する

東京都内で、平成27年度（2015年度）に殺処分された犬や猫は816件（犬24、猫792件）。行政と民間の愛護団体との協力などにより、11年前（6921件）と比べると、一定の成果を出しているものの、いまだ「殺処分ゼロ」は達成していません。神奈川県では、平成25年度に犬の、26年度に猫の殺処分ゼロをそれぞれ達成しており、東京都でも小池知事が2020年を目標に「殺処分ゼロ」を掲げておりますが、東京・生活者ネットワークとしても、人とペットの共生するやさしい社会づくりを、地域の市民の手で作るべき、という独自の考えを政策に盛り込んでいます。

具体的な施策

• 都として殺処分ゼロに向けたプランを策定し、条例による義務化と周知
• 飼い犬のマイクロチップ埋め込みを努力義務（2021年には義務化）
• 譲渡する動物は社会性を培うのに必要な「生後８週齢」以後を義務付け
• 「里親」とのマッチングを促すインターネット上のポータルサイトを、IT系の民間企業と協働で開発。
• 動物福祉先進国のドイツで導入されている保護施設「ティアハイム」の東京版を公設民営で設置。費用は寄付やクラウドファンディングを基本。
• 殺処分数減少にもっとお寄与してきたボランティア団体との協働・ボランティアへの支援を強化。行政側との意思疎通の円滑化へ、神奈川で実施中のメールマガジン等の施策を参考に具体化。
• 引き取りが増えすぎて面倒を見切れなくなる「多頭飼い崩壊」を防ぐために、引き取り中の一定期間の助成を行う。
• NPOと連携した学校・地域での教育啓発活動
• 動物愛護センターの引き取り金額を値上げ（神奈川では2000円→4000円）。迷い犬・猫の返還手数料の無料化（現在は最大7日で7280円）。

※今後も、皆さまのご意見、アイデアを元に随時アップデートしてまいります。